交通事故に遭った場合の対応の方法


加害者の対応

①警察へ連絡する

(追突事故を起こした時は、警察に報告を行うことが義務づけられています。お互いが怪我を負っていなくても、警察への報告を怠った場合は道路交通法違反とみなされてしまいます。)

 

②被害者と連絡先を交換する

(氏名、年齢、住所、電話番号、車のナンバー、加入している任意保険会社名)を必ず確認

 

 

③保険会社へ連絡する

(自分が加入している任意保険会社に、事故発生の日時や概要の報告します。事故が発生した日から一定期間保険会社に連絡しなかった場合、被害者へ支払うなどの対応が遅れてしまう可能性があります。

 

 

被害者の対応

①警察へ連絡する

軽微な事故であっても、必ず警察に連絡しましょう。警察に届け出がされていない事故は交通事故証明書の発行がされず、損害賠償金の請求ができなくなってしまう可能性があります。

 

②加害者と連絡先を交換する

運転免許証とともに、加害者の(氏名・住所・電話番号・加入している保険会社)など確認しましょう。保険会社については、後から示談交渉を行うために聞いておきましょう。

 

③保険会社へ連絡する

自分が加入している任意保険会社に、事故発生の日時や場所、事故の概要について報告しましょう。加入している保険の契約内容によっては、自分が加入している保険^会社から保険金を受け取ることができたり、事故後の処理方法についてアドバイスをもらえたりする場合もあります。

 

④病院を受診し、怪我の治療を行う

事故直後は自覚症状が無くても、後日に痛みなどの症状が現れるケースがあります。そのため事故に遭ったら、すぐに病院を受診して治療を受けることが大切です。

 

 


追突事故の示談交渉の注意点

①早期の段階で示談をしない

事故現場ですぐに示談をしたり、保険会社から治療費の打ち切りを打診され、早期に示談を終わらせたりするべきではありません。

早まって示談をしてしまうと、自分が受けた損害に適した賠償金を請求できなくなってしまう場合があるためです。

示談成立になると、後で不服に思うことがあっても、原則として示談の内容を変更することができないため、注意が必要です。

 

②追突事故とむちうちの因果関係【自律神経の乱れ】

追突事故で発症することが多いむちうちは、外傷がみられる怪我ではありません。体の内部にある筋肉の硬直・靭帯などの損傷が原因とされています。その中で【自律神経の乱れ】が大きく関係しています。

事故直後には自律神経が乱れ【興奮】しているため痛みや症状などを感じないことが多く、しばらく時間が経ってから痛みや症状が現れるという特徴があります。

そのため、適切な期間、治療を受けてから示談交渉を行うことが大切です。

基本的には3ヶ月の期間になります。

 

③追突事故で被害者が「過失ゼロ」の示談交渉

追突事故は、被害者に過失が認められないケースが多いです。

被害者の過失が0の場合は、示談交渉を保険会社に任せることができず、自分で行わなければなりません。

理由としては、加入者に過失がないと保険会社は賠償責任を負わないため、介入すべき根拠がないからです。

交通事故に関する示談交渉などの経験がない被害者が、賠償金などの示談交渉に豊富な経験や知見を有する保険会社に対して示談交渉をしていくことは、容易ではありません。

そこで、示談交渉に不安がある際には、弁護士への相談を検討してみるとよいでしょう。

 

④弁護士に依頼をする

加入している任意保険に弁護士費用特約を付帯している場合は、弁護士費用を負担することなく、相談・依頼をすることができます(一般的に、相談料10万円、弁護士費用300万円まで負担)。

 

弁護士費用特約を使用すると、加入している保険会社が弁護士費用を負担するため、付帯している場合には活用しましょう。

 

 

当院でも交通事故治療ができます。

自律神経治療をして自律神経のバランスを整えていくことにより、症状が緩和されていきます。

数年前・数十年前に事故に遭い症状が緩和されない方も通っていて症状が良くなっておりますので、相談承ります。

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